2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
個人に直接届く支援施策よりも、除染やインフラ復旧、整備といったようなことが大きな割合を占めている。私どもが、二〇一〇年度から一七年度まで、ちょっと前の数字でありますが、震災復興財政のデータを見たところ、ハード関連とみなされるものが約六割、生活やなりわいの再建に関係するものが一二％程度、一割強というような比重でございました。
個人に直接届く支援施策よりも、除染やインフラ復旧、整備といったようなことが大きな割合を占めている。私どもが、二〇一〇年度から一七年度まで、ちょっと前の数字でありますが、震災復興財政のデータを見たところ、ハード関連とみなされるものが約六割、生活やなりわいの再建に関係するものが一二％程度、一割強というような比重でございました。
これまで十年間の取組により、基幹インフラの復旧整備や住宅の再建、復興まちづくりのハード事業が地震、津波被災地域でおおむね完了するなど、復興は着実に進展してまいりました。 一方で、いまだに不自由な生活を強いられている被災地の方々も多く、また、地区によっては造成地の空き地の課題が顕在化しているなど、引き続き対応が必要な課題も残っています。
荒廃森林の復旧整備や間伐の推進にもしっかり取り組んでおるところでございます。 また、近年の流木被害の発生等々を踏まえまして、国土強靱化三か年対策におきましても、流木を受け止める治山ダムの設置とか間伐の実施などの流木対策を重点的に進めておるところでございます。
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
被災事業者への支援について、震災の被害が甚大で区画整理事業等が完了していない地域においては、建物の着工がこれからという事業者もあり、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、二重債務問題解決のための支援策等の継続実施の要望が強く寄せられています。事業再開後の伴走型経営支援と併せ、各支援制度の継続、拡充について所見を伺います。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域について、引き続き、避難指示の解除に向けて、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。 浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進いたします。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域について、引き続き、避難指示の解除に向けて、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。 浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進いたします。
特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、計画認定から五年をめどに避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
こうしたキノコ農場のその廃棄物の撤去、さらにはキノコ農場の復旧整備、これ莫大な費用が掛かってくるということなんですけれども、これにはどんな支援スキームがあるのか、林野庁の方から御説明いただきたいと思います。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域において、計画認定から五年をめどに避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
被災した森林の復旧整備に当たっては、森林整備事業として支援を行うとともに、所有者のみでは手入れが行き届かない森林については、森林経営管理法に基づき、市町村が公的に管理する制度を円滑に運用してまいります。 さらに、今年度から森林環境譲与税が市町村に譲与されているところであり、補助事業と併せ、市町村等による森林整備が進むよう取り組んでまいります。
生活基盤の復旧整備、九十件などと比べても、やはり町民の意識からは少しかけ離れているのではないか、町民の希望と本当になり得るのかということを少し問題提起をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、この次またやりたいと思います。 ありがとうございました。
引き続き、このような経済的な効果の面も踏まえながら、災害廃棄物の活用も図りつつ、防潮堤の復旧整備、こういうものを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 豪雨や地震等によりましてのこの林地の崩壊や土砂の流出等の山地災害が発生をしました荒廃森林において、再度の災害を防止して、国民の生命、財産を保全するため、治山事業による復旧整備も実施をしているところでございます。所有者が不明な荒廃森林につきましても、森林法第四十五条の受忍義務等の規定に基づきまして治山事業を実施することが可能でございます。
感じたのは、あらゆる困難をのみ込んで、住宅の再建、産業、なりわいの再生、交通ネットワークの復旧整備、そして観光の復興が進む一方で、いまだ仮設住宅で暮らす方々、災害公営住宅等に移った方々の心のケア、また壊れてしまったコミュニティーの再形成など、いわゆる心の復興が重要であるにもかかわらず、もちろん皆さんその重要性は認識していただいておりますけれども、なかなか思うように進んでいないというのが現状だというふうに
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、既に六町村の特定復興再生拠点において、除染やインフラの復旧整備等を進めております。これらの拠点においては、計画の認定から五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、事業を着実に進めてまいります。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、既に、六町村の特定復興再生拠点において、除染やインフラの復旧整備等を進めております。これらの拠点においては、計画の認定から五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、事業を着実に進めてまいります。